名古屋のポスティング禁止マンション・投函不可物件の実態と3つの対策

投函できない建物の4つの型

オートロックは「投函できない」が原則です

オートロックのマンションは、共用部に立ち入れないため投函できません。住民の後について入る、暗証番号を押す、といった方法は建造物侵入にあたる可能性があり、東海配布では行いません。

ここは会社によって対応が分かれるところです。「オートロックも配ります」と言う会社がありますが、後でトラブルになったとき、チラシに社名が載っているのは依頼主です。安さの理由が「入れないところに入っている」ことでないか、確認をおすすめします。

オートロック物件に届ける方法

まったく手がないわけではありません。3つの方法があります。

タワーマンションのように住民の属性が明確な物件は、高層タワーマンションポスティングで個別に対応しています。

お断り物件のリストを持っているかが差になります

投函禁止のマンションに何度も入れると、管理組合から抗議が来ます。宛先は配布会社ではなくチラシに書かれた依頼主の会社です。

これを防ぐ唯一の方法は、一度お断りをいただいた建物をリスト化し、次回以降の配布ルートから外すことです。東海配布は名古屋市内で10年以上配り続けており、お断り物件の情報を蓄積して配布時に除外しています。

ポスティング会社を選ぶときは「お断り物件のリストを持っているか」を必ず聞いてください。判断の観点は名古屋のポスティング会社の選び方にまとめています。

部数のズレをどう扱うか

投函不可があるため、「10,000枚配布」の依頼で実際に10,000軒に入るとは限りません。扱い方は2つあります。

ご依頼のときにどちらかをお伝えいただくと、認識のズレがなくなります。指定がない場合は枚数優先で進め、報告書に実配布数と広げたエリアを記載します。

投函不可を前提にした部数の決め方

エリアの世帯数から部数を決めるときは、世帯数の7割を目安にしてください。名古屋市全体では1,198,635世帯に対して投函可能件数は約838,900件です。

区ごとの目安部数は名古屋市16区 世帯数・配布部数早見表に一覧で載せています。中区・東区のように集合住宅の比率が高い区は7割を下回り、緑区・守山区のような戸建の多い区は7割を超えます。

クレームが来たときの対応

それでもお申し出をいただくことはあります。その場合の流れです。

• 東海配布のフリーダイヤル（0120-107-209）でお受けします
• 建物名と住所を確認し、お断りリストに登録します
• 次回以降の配布ルートから除外します
• ご依頼主にも状況をご報告します

チラシに依頼主の連絡先しか載っていないと、お申し出が直接ご依頼主に行きます。配布会社の連絡先を小さく入れておくと、窓口を分けられます。ご希望があればご提案します。