- 2026年09月11日
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税理士・社労士など士業のポスティング|法人向けと個人向けの配り分け
税理士、社労士、司法書士、行政書士。士業のポスティングは「効かない」と言われがちですが、それは配る先を間違えていることが原因です。
顧問契約を狙うなら住宅ではなく事業所へ。相続や登記を狙うなら住宅へ。この切り分けができれば、士業でも十分に成立します。名古屋での設計を説明します。
記事の目次
まず「誰に何を売るか」で配布先が決まります
| 業務 | 相手 | 配布先 | 名古屋市内の目安単価 |
|---|---|---|---|
| 顧問税理士、記帳代行 | 法人・個人事業主 | 事業所限定 | 5〜15円 |
| 就業規則、助成金、労務相談 | 法人 | 事業所限定 | 5〜15円 |
| 許認可(建設業、宅建業、運送) | 法人 | 事業所限定 | 5〜15円 |
| 相続、遺言 | 個人(高齢の持ち家層) | 一戸建限定 | 3〜7円 |
| 相続登記、不動産登記 | 個人(持ち家層) | 一戸建限定+分譲限定 | 2〜7円 |
| 債務整理、離婚 | 個人 | 賃貸限定・軒並配布 | 1〜5円 |
| 成年後見、家族信託 | 個人(高齢の持ち家層) | 一戸建限定 | 3〜7円 |
ここを混ぜると失敗します。顧問契約のチラシを住宅に配っても、読むのは会社員です。逆に相続のチラシをオフィスビルに配っても意味がありません。
配布方法の一覧は配布方法の種類をご覧ください。
法人向けは事業所限定配布
顧問先を増やしたい税理士・社労士は、住宅ではなく事業所に配ります。単価は5円から15円と高くなりますが、届く相手が全員見込み客です。
名古屋で事業所が集中しているのは名古屋駅周辺(中村区)と栄周辺(中区)です。加えて、中川区・港区の工業地帯、北区・西区の工場エリアには中小の法人が多く、顧問税理士を替えたい層が眠っています。
詳しい配り方は名古屋駅・栄の事業所限定配布をご覧ください。特定の業種の事業所に絞りたい場合は指定物件配布で対応します。
注意点が1つあります。オフィスは土日に不在です。火曜から木曜の配布をおすすめしています。
個人向けは築古の戸建に絞る
相続、遺言、家族信託を扱うなら、狙うのは高齢の持ち家世帯です。築25年以上の戸建住宅地に一戸建限定で配ります。
| 区 | 特徴 |
|---|---|
| 中川区・港区・南区 | 築年数の古い戸建が広い。中川区は市内最多の105,499世帯 |
| 北区・西区 | 下町の戸建。世代交代が進む時期 |
| 守山区・緑区 | 1980年代の住宅地。所有者が高齢期に入っている |
| 千種区・昭和区・瑞穂区 | 分譲マンションの持ち家層。資産額が大きい世帯も |
区ごとの世帯数と配布可能部数は名古屋市16区 世帯数・配布部数早見表にまとめています。
チラシに入れるべきこと
法人向け(顧問・許認可)
- 顧問料の目安——「月額◯円〜(年商◯円まで)」。ここが不明だと連絡されません
- 何をしてくれるのか——記帳、申告、資金繰り相談、助成金の案内など具体的に
- 今の税理士への不満に触れる——「連絡が遅い」「節税の提案がない」は共感されます
- 初回相談無料——切り替えは慎重に検討されます
- 得意分野・業種——「建設業の許認可に強い」など絞ったほうが刺さります
個人向け(相続・登記)
- 大きい文字——読み手は60代以上です。9ポイント以下は避けてください
- 相続登記の義務化——2024年4月から義務になり、放置すると過料の対象です。知らない方が多く、反応の理由になります
- 費用の目安——「相続登記 ◯円〜」まで書く
- 事務所の場所と地図——近所であることが安心につながります
- 顔写真——士業は人で選ばれます
- 相談だけでもOK——依頼を決めていない段階の人が大半です
広告表現は各士業会の会則や指針に沿ってご判断ください。東海配布は配布を承る立場ですので、記載内容の適否については判断いたしかねます。
配布のタイミング
| 時期 | ねらい | 対象 |
|---|---|---|
| 1月 | 年始の体制見直し、年末調整の不満 | 法人 |
| 2〜3月 | 確定申告。今の税理士への評価が固まる時期 | 個人事業主、法人 |
| 4〜5月 | 新年度の労務、連休の帰省後の相続相談 | 法人、個人 |
| 8月 | お盆の帰省。実家と相続の話が出る | 個人 |
| 9〜10月 | 下期の切り替え、決算期の見直し | 法人 |
| 1月・8月の直後 | 年末年始とお盆の直後は相続相談が最も動く | 個人 |
個人向けはお盆と年末年始の直後が最大の山です。家族が集まった席で「そろそろ考えないと」という話が出て、そこから動きます。8月下旬と1月中旬を軸に組んでください。
月別の混雑は名古屋のポスティング年間カレンダーをご覧ください。
士業は1回では絶対に来ません
税理士を替える、相続を相談する。どちらも決断に時間がかかります。1回配って反応がないのは当たり前で、この業種は年3回から4回、同じ先に配り続けるのが前提です。
重要なのは、必要になった瞬間に思い出してもらうことです。名前と顔を繰り返し見せておけば、相続が発生したとき、税理士に不満が溜まったときに、最初に手が伸びます。
反応が出た町や事業所エリアは、問い合わせの住所とGPSの配布報告書を突き合わせれば分かります。3回目からは絞ってください。
費用の目安
事業所限定で1,000件に配る場合、単価8円なら8,000円+実施運営費で約11,000円です。顧問契約1件が年間で数十万円になることを考えれば、1件取れれば十分に回収できます。
個人向けに一戸建限定(単価3円)で6,000件なら18,000円+実施運営費の約19,800円。相続案件1件の報酬を考えれば同様です。
金額の目安は料金シミュレーターで確認できます。単価の考え方は名古屋市のポスティング料金相場2026年版にまとめています。
よくあるご質問
事業所の件数は事前に分かりますか
住宅と違い、ビルの何階に何社入っているかは現地に行くまで分かりません。ご依頼時は枚数ではなくエリアと予算でお伝えいただき、実配布数を報告書でご確認いただく形になります。
特定の業種の会社だけに配れますか
事前に調査したうえでの指定物件配布になります。単価は上がりますが、無駄がありません。
高齢者のいる世帯だけに配れますか
世帯の年齢での指定はできません。一戸建限定にしたうえで、築年数の古い住宅地を町丁目単位で選ぶことで近づけます。エリアの絞り込みは無料でご提案します。
法人向け・個人向けそれぞれの配布先をご提案します
「配布エリア・枚数・チラシのサイズ」をお知らせください。当日中にお見積もりします。
受付 10:00〜20:00/年中無休
東海配布|名古屋市中村区十王町6番13号


