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補助金でポスティング【広告費が大幅に削減できる!?】

ポスティングに補助金が使えるのはご存知でしょうか?

国や県や市(以降、行政という)からお金をもらって、ポスティングができて、売り上げを拡大することができます。

 

また、補助金でポスティングを検討している方や自分のビジネス、サービスを広げたいと思っている方が多いのではないでしょうか。

 

そこで、前半と後半に分けて、補助金に関する情報とポスティングに関する気になる情報を解説!

 

 

そもそも補助金とはなんでしょうか?

行政からあなたの事業拡大の手助けをしてもらうことができます。

補助にはモノの場合もありますが多くはお金で、このお金のことを補助金といいます。

 

行政から貰えるお金のことを全て補助金というのでしょうか。

いいえ、行政から貰えるお金は大きくは補助金と助成金と給付金に分かれます。

どう違うのか、それぞれについてまとめました。

 

補助金

・ある条件を満たす場合に、申請書と事業計画等を作成したものを申請して、採択されれば受けられるお金。

・事業計画は具体的で売上げ拡大が期待できるものであること。

・事業計画書は任意様式で、作成能力と作成する時間や申請に対応する時間を要求されるため、高いハードルを越える必要があります。

 

助成金

・ある条件を満たす場合に、決まった書式を提出すると無要件に貰えるお金。

・書類作成ハードルは下がるものの手間はかかります。

・助成金には事業計画書の提出は求められません。

 

給付金

・助成金に準じます。

・補助金と助成金は事業を応援する意味がありますが、給付金は助ける意味があるものが殆どです。

 

その他、緊急事態宣言などで有名になりましたが協力金というものもあります。

 

ところで、この補助金は返さないといけないのでしょうか?

はい、多くの場合は返す必要はありませんが場合によっては返さないといけません。

では、どういった場合に補助金を返す必要があるのかをお伝えします。

1.通信販売など、補助事業で直接売上げが上がる場合に、一定以上の売上げがあがったとき

 

補助金を返さないといけない条件は理解できました。

 

では採択されたのに補助金をもらえない場合はあるのでしょうか。

はい、これは非常に多くのケースがあります。

特に多いのが以下のようなトラブルです。

 

1.補助事業をおこなわなかったとき

2.採択された補助事業計画の補助事業と違う事業をおこなったとき

3.交付決定通知日より前に補助事業をおこなったとき

4.事業実施期限を過ぎて補助事業をおこなったとき

 

採択通知後にすぐに補助事業に着手(発注や契約など)をしてしまった場合は、せっかく採択されているにもかかわらず、補助金がもらえなくなってしまいます。

このように、正しく補助金を受けるために、正しい知識をもっておく必要があります。

 

では、補助金をもらえるのはいつでしょうか?

補助金は先にもらえるお金なのでしょうか?

この疑問についての答えですが、補助金は先にもらえません。

事業計画の事業実施が全て終わったあとで証拠資料を添付した実績報告を行います。

この実績報告書が受理されたあとに補助金が振り込まれます。

すなわち、補助金のお金がもらえるのは一番最後なのです。

つまり大きな金額の補助を狙う場合は補助金が交付されるまで十分に耐えられる資力が必要になる、ということになりますので十分に理解しておかなければなりません。

 

補助金の種類と申請時期について

補助金はいつでも申請できるわけではありません。

ではいつできるのでしょうか。

ポスティングが対象になっている補助金の種類ごとに見ていきましょう。

 

小規模事業者持続化補助金

https://r1.jizokukahojokin.info/

コロナ以前は第一公募、第二公募など、第一公募で補助金が余ったら第二公募があるというかたちでしたが、2020年のコロナ以降に10回連続で公募を行うことが発表されました。

2021年11月8日現在では、一般枠(上限50万円、補助率3分の2)と低感染リスク型ビジネス枠(上限100万円、補助率4分の3)という2つの枠で申請が可能です。

それぞれに条件がありますが、両方ともポスティングが補助対象になっています。

あまり知られてはいませんが毎年申請でき、毎年補助金を受けられるのも特徴です。

ちなみにコロナ特別対応型というものは公募が終了しました。

 

事業再構築補助金

補助額最大6,000万円の触れ込みで大きく話題になった補助金です。

当時は簡単にもらえるとの噂が広がり、猫も杓子も申請するといった状況でしたが、いざ蓋を開けたら採択率が30%と非常に厳しい状態です。

この事業再構築補助金でもポスティングは補助対象になっています。

 

スタートアップ補助金

開業や創業してから(多くは)2年以内に利用できる補助金です。

補助率2分の1~3分の2が多く、要件が厳しい割に、いざ精算の時に補助対象ではないとされる事業が多く、苦労の割に実入りが少ないものです。あまりお勧めではないですね。

ポスティングが対象かどうかは各行政次第ですので要確認です。

 

【後半】ポスティングにかかる費用ってどのくらい?

これから、補助金を利用してポスティングを検討している方は、どんな費用がかかってくるのか気になるかと思います。そこで、ポスティングにかかる主な費用と懸念点をお伝えします。

 

ポスティングにかかる料金には主に6つから考えることができます。

1デザイン料金

2印刷料金

3配布料金

4依頼するチラシの枚数

5住宅の密度

6人件費

 

参考例

1万部チラシを検討している場合、1万×3円(各会社の1枚当たりの料金)+人件費=3万円+人件費。

※依頼内容によって、相場が大きく変動するためあくまで目安となる数値です。

 

ポスティングにかかる費用で一番大きな要因は配送スタッフによる人件費になります。

仮に、ポスティング業者の配布スタッフが時給1000円で働いていて、8時間ポスティングを行った場合の人件費は8000円です。

 

そんな一番の要因である人件費。

せっかく手の込んだチラシを作っても、配送スタッフが捨てていたらと心配になる方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、お客様の安心・安全を配慮し、配送スタッフを徹底的に管理するポスティング業者の特徴を3つ紹介します。

 

1・GPSで足取りを確認している

2・行動履歴をチェックしている

3・完全自社配布を行っている

 

細かい体制は各ポスティング業者によって違いますが、これらの体制を導入しているポスティング業者は安心と言えるでしょう。

 

気になる方は、これから依頼するポスティング業者の配送スタッフ管理について調べておくことも大切です。

 

 

【後半】ポスティング費用を抑えるポイント3つ

ここからは、自社商品やサービスの認知拡大をするうえでポスティングにかかる費用をできるだけ抑える方法を紹介します。

 

住宅密集地を狙う

 

ポスティングの料金でも大きく変動する1つが配布するエリアです。

基本的に、住宅が密集している地域でのポスティング費用は低めに設定されています。

一方で、住宅が少ない地域のポスティング費用は高めに設定されている会社がほとんどです。

 

チラシで、リアクションを狙いたいターゲット層に合わせて、検討しましょう。

 

 

チラシのデザインを見つめなおす

 

チラシのデザインの費用を抑える方法は2つあります。

1つ目、デザインを自社で行う

2つ目、依頼する会社の既存のデザインを流用する

 

自社でデザインするということは、チラシにかかる1枚当たりの値段を抑えることができます。

また、既存のデザインにすることも制作費用の節約につながることでしょう。

 

 

キャンペーンを活用する

ポスティング業界は、現在注目を浴びている業種の一つでもあります。

そのため、タイミングによっては割引キャンペーンを展開していることもあります。

 

一つの業者に絞る前に、キャンペーンを行っているか下調べをしておくことでポスティングにかかる費用を抑えることができます。

 

また、今回のように補助金を利用して、事業拡大を狙うのも一つの手です。

 

 

ポスティングの効果

ポスティングの一般的な反響率は0.1〜0.3%と言われています。1000枚配ったら、1~3人契約が取れることになります。しかし、世の中にはそれを超える反響率が獲れるポスティング業者も多く存在します。

 

例えば、自社の商品やサービスが高級なものであった場合、安さを重視している方にアプローチしても反響率に期待は持てません。そこで、棟単位で年収や家族構成等でセグメントしているポスティング会社に依頼することで、ターゲットに近い人物にアプローチをかけることができます。

 

ターゲット設定は、各会社の過去データや経験に基づきますが、ポスティングの効果を上げたい方は、反響率の獲れるポスティング業者に依頼することをおすすめします。

 

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